極端な意見であることは承知しています。
サビ残ばんばん社員にさせて、超安月給で社員を雇い続けているブラックな会社と、規則をキチンと守って社員を雇い続けているホワイトな会社と、競争して、勝つ確率が高いのは、やっぱりブラックな方になるんですよ。だってコストが違いますから。
このコロナ禍のご時世、仕事が減ってしまって、ホワイトなんだけど十分な仕事がもらえないが故に社員に仕事をさせることが困難になっている会社は、差し障りがない範囲で副業をさせればいいと思ってます。サビ残をやらせるようなブラックな会社では副業出来ないんですよ。でも、仕事量が減って時短でなんとかしのごうとしている会社の社員は、副業できる余裕があると思うんですよ。
残業できず生まれた「暗黙ルール」 200万人が「もっと働きたい」
Microsoft Star の朝日新聞社 2022/03/19 10:00のエントリーなんすけど。
働く時間が希望より短く、「もっと働きたい」と考えている「追加就労希望就業者」が、国内で約200万人ほどいることが総務省の調査でわかった。雇用情勢の指標とされている「失業者数」は2021年末、約2年ぶりに200万人を切って194万人となったが、実はそれと同じくらい、十分に働けず、収入が足りないと感じている労働者がいることになる。
残業できず生まれた「暗黙ルール」 200万人が「もっと働きたい」 (msn.com)
東京都内の保育園で給食の調理をする30代の男性は昨夏、コンビニエンスストアで副業を始めた。
給食調理は勤め先の会社が保育園から業務委託を受けているもので、手取りは月20万円弱。妻と娘の3人暮らしだが「金銭的に苦しく、貯金を崩しながら生活していた」という。
残業する余地もなく、副業を認めていない会社には報告しないまま、近くのコンビニで夕方～夜に週4日ほど働くことを決めた。
■「広義の失業者」
「なんとかやりくりしていたが、本業の給料だけではやはり厳しかった。会社からは定時に仕事を上がるようにといわれていて、金銭的に厳しい境遇はみんな一緒。自分も他の同僚も『暗黙のルール』で副業をしていた」
男性のように会社が残業を認めてくれなかったり、希望する回数のシフトに入れなかったりするなど勤務が「週35時間未満」と短く、さらに働くことを希望している人を、総務省は「追加就労希望就業者」と呼んでいる。
雇用情勢を多角的に把握するため、同省が18年から新たな指標として公表を始めた。
コロナ禍前の18年1～3月の追加就労希望就業者は177万人。その後徐々に増加し、感染拡大が本格化した20年1～3月期に初めて200万人を突破すると、同4～6月期には267万人にまで増えた。
その後は減少傾向にあるものの、直近の21年10～12月期でも195万人。失業者数と合わせると計約400万人が仕事が無かったり、もっと働きたいと考えていたりすることになる。
公務員は副業を禁止されます。公務員法っていう法律で定められています。公務員は、国家公務員と地方公務員があり、給与に関しては国家公務員の給与は人事院規則でキッチリ定められており、地方公務員は国家公務員の給料が基準になって、それにならって定められる形になっているので、基本的には食えないくらい低い給料ってことにはならない仕組みになってます。
一般の会社の社員さんは、法的には副業を禁止されていません。ただし、以下の場合は「制限」されています。
・労務提供上の支障となる場合
・企業秘密が漏洩する場合
・企業の名誉・信用を損なう行為がある場合
・信頼関係を破壊する行為がある場合
・競業により企業の利益を害する場合
どういう事かといいますと、FREEEにわかりやすいエントリーがありましたので引用します。
副業禁止について考える前に、そもそも日本国憲法と労働法では副業をどのように規定しているのかを見ていきましょう。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-fukugyou/sidejob_prohibition/
まず、日本国憲法は第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定めています。つまり、終業後や休日の時間に会社以外の仕事をしたとしてもそれは国民の自由です。副業をすることは憲法の職業選択の自由で保障されていると言ってもいいでしょう。また、労働法でも副業の禁止は明確には定められていません（ただし、公務員は公務員法で副業が禁止されています）。過去の裁判例でも、労働者が本業以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由と判断しています。
ザックリいいますと、法律では基本的には副業は禁止していませんよ、と。ただし、本業に差し障りがあるとか、情報漏洩とかブランドが傷つけられたとか、競合他社に副業行ってたとか、そういう場合には解雇されても文句言わないでね、という事です。
具体的には、本人が希望する回数分のシフトに入れない場合、週35時間未満（週休3日で残業週３時間レベル）で、もっと稼ぎが必要な人に対しては、副業で例えばコンビニで週４日働くくらいは会社も認めて、ホワイトな会社を潰さないようにしていきましょうよ、と主張したいのです。もうちょっと具体的には、例えば空いた時間をタイミーとかで労働する事を容認して欲しい。タイミーは、とても良くできたシステムで、私は募集をかけた側ですが、忙しい時だけ使わせて頂きましたが、逆に本業がヒマな時は、本人が希望すれば、ですけど、使うのもアリだと思っています。根拠はありませんが、こうすることで、部分部分で人不足が解消していくような気がしているのですが。
今まではずっと副業禁止してましたけど、それは１日８時間、週５日分、キチンと仕事量があった時代の話であり、１週間で40時間分仕事がない場合、本来なら経営者が足りない分の仕事をどこかから持ってくるのが筋ですよ。それが出来ないのなら、副業を認めるべきであり、その結果人材が流出してしまわないように努力するのも企業努力だと思うのですが。
目的は、ブラック企業の撲滅と、ホワイト企業の存続を目指す事です。それに向けて、もうちょっと考えて、一歩踏み出すようにした方が良いと思います。
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