私の考えは、甘かった。プーチン大統領は、侵攻しないと思ってました。
実際には、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が掌握する2つの地域を独立国として承認すると宣言し、その上で、ロシア軍に両地域で「平和維持活動」にあたるよう命じる文書に署名しました。プーチン大統領が独立を承認したのは、ロシアが後押ししてきた自称「ドネツク人民共和国」と同「ルガンスク人民共和国」。その代表2人は承認式のため、あらかじめ大統領府で待機していたようです。
「ウクライナ東部の親ロシア派勢力が掌握する2つの地域」って、ウクライナ国内なんですけど、そのウクライナ国内で親ロシア派が掌握する２つの地域を、独立国として承認するって、意味わかります？私はこのニュース、２度見しました。イミワカラーン
分かり易く例えると、「岸田総理は、親日派が比較的多く在住する台湾の独立を承認すると宣言しました」くらいの勢いです。そのうえで、台湾に「平和維持活動の為」と言って、自衛隊を派遣する、みたいな。プーチン大統領が、いかに出鱈目な事をやってしまったかというのが良くわかると思います。
そんな中、気になる記事が。
ウクライナ 露に反撃へ“ハッカー集団”募集「わが国のサイバー防衛に関わるべき時が来た」
ウクライナに侵攻したロシア軍部隊が首都キエフに迫っている。圧倒的な戦力に孤軍奮闘するウクライナは、巨大な敵国にサイバー戦を仕掛けるため、これまで犯罪行為に手を染めていた国内のハッカーらを含むインターネットの専門家に協力を求めている。英紙ガーディアンが伝えた。
東スポWeb 2022年02月28日 (月) https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4023830/
同紙によると、ロシアの攻撃が始まった２４日午前（日本時間同日午後）、ネット上でハッカーが集まる電子掲示板にボランティア募集の広告が登場した。「ウクライナのサイバーコミュニティの諸君！ わが国のサイバー防衛に関わるべき時が来た」とし、ハッカーやサイバーセキュリティー専門家に、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）のプログラミングなど自分の得意分野を記入して応募するよう呼び掛けた。
募集広告を掲載したのはキエフでＩＴ会社「サイバー・ユニット・テクノロジーズ」を共同経営するエゴール・アウシェフさん。ウクライナ国防省からの依頼で２４日に急いで募集広告を制作し、電子掲示板に掲載した。同社はこれまで政府の国防情報を扱うコンピューターシステムの管理を担当してきたという。
アウシェフさんによると、集まったボランティアは防衛チームと攻撃チームに分けられる。前者は電力供給網や水道システムなど、ライフラインのサイバーセキュリティーを担当。２０１４年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合した翌年、ロシアの政府系ハッカー集団によるサイバー攻撃によりウクライナでは２２万５０００件の停電が発生した。また、後者はロシア軍に対するウクライナ軍のデジタル情報工作に協力するという。
ロシア側は侵攻開始前からウクライナの政府機関に対して、サイバー攻撃を仕掛けている。一方、ウクライナはＩＴ産業が盛んで「東欧のシリコンバレー」と呼ばれている。
戦争って、武器で戦うだけではないんだね。サイバー戦争って、もう少し先の話かと思ってたけど。
パタヤ日本人会(PJA)の公式サイトっていうのを見つけて、日本のマスコミとは違う視点のニュースに、思わず見入ってしまいます。
その中で、ロシアの侵略に対し、ウクライナ軍は奮闘しているといった内容の記事があります。
ウクライナは２月２７日の時点で、「ウクライナの制空権は失われておらず、防空システムもまだ機能しており、ウクライナの都市で実質的に掌握された都市はありません。」とあります。ムネアツです！
色々なところで募金活動が始まっています。胡散臭いところもありますので、注意が必要ですが、信頼できる機関への寄付はやっていこうと思っています。
個人的には楽天経済圏は好きにはなれませんが、こういう行動は素晴らしいと思います！
日本政府はというと、相変わらずな事やってるようです。
渋谷駅前でデモやったみたいですけど、国会議事堂前とか、首相官邸前とか、もっと影響力があるところでやったらいいのにって思ってしまいます。
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