岸田さんではなくて、バイデンさんがYESと答えた、あの件です。こちらのエントリーが分かり易い。最後は競馬の記事になっているがｗ
「台湾問題での発言」はわざとやっている？ボケているようで油断ならないバイデン大統領（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース
この東洋経済オンラインのエントリーは、よく拝見しております。
■当初は原則論を語ったバイデン大統領だったが……
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3807a7c1938fa1fa35b672509995db68a3c3d7
最後に質問に立ったアメリカ人記者が、「中国が台湾に侵攻した場合、日本はどうするのか？」と問いかける。岸田首相は、「中台海峡問題の平和的解決が重要、という基本的立場は変わっていない」と答える。その上で「ウクライナのような武力による現状変更は、アジアにおいては認められない」「そのためにも日米同盟は重要であり、アメリカによる拡大抑止を信頼している」と述べている。
すこし敷衍させていただくと、日本は確かに「ひとつの中国」原則を認めている。ただしそれは、「同じ国の中では好き勝手にやっていい」ことまで認めたわけではない。「中台関係の解決は平和的」であるべきで、台湾に武力侵攻するなんてわれわれは認めませんぞ。1972年9月の日中国交正常化から半世紀、これが変わらぬ日本外交の立場なのである。当時の田中角栄首相と大平正芳外相は、まさにギリギリの交渉をやっていたのだ。
同じ質問に対し、バイデン大統領も「台湾に対する方針は変わっていない」と答える。そこから「ウクライナにおけるプーチンの蛮行」に対する非難の言葉がしばし続く。
そこから当初の質問に戻り、”But the United States is committed.”(しかしアメリカはコミットしています)。ひとつの中国原則を支持するけれども、それは中国が武力を使って台湾を乗っ取る正当性を持つことを意味しない。そして、「そんなことは起きないし、試されないというのが私の期待だ」と強い言い方をしている。
記者会見はこれで制限時間いっぱいであったところ、この記者は短く「さら問い」を行った。これが問題の発言を引き出すことになる。
「では手短に。あなたはウクライナの軍事紛争に巻き込まれることを望みませんでした。台湾を守るために、もし必要になった場合は軍事的に関与するのですか？」
「イエス」(”Yes,”)
「本当に？」(”You are？”)
「それが私たちのコミットメントだから」(”That’s the commitment we made.”)
これは大事件である。アメリカも「ひとつの中国」原則を認めつつ、中台海峡に対して「平和的解決」を求めている。日本との違いは、アメリカは「台湾関係法」を定めていて、台湾防衛のために武器を売却することを決めている。ただし、アメリカが台湾防衛に直接関与するかと尋ねられれば、それにはハッキリと答えない。いわゆる「曖昧戦略」というやつだ。大統領が「イエス」と答えたことは、「すわ、政策変更か？」ということになる。
このＹＥＳは、中国に大きなクギを刺した。
今、中国と言えば、中華人民共和国の事。でも、昔に中国と言えば、中華民国の事であった。中華人民共和国の建国からの年数が、第２次世界終了からの年数よりも若い事からも分かる。
その中華民国は、当時は蒋介石が率いており、台湾に退いた（？）（すみません、良い表現が浮かびません）その後に興ったのが、中華人民共和国である（ハズ）。
アメリカから大きなクギを深く刺された中国の今後の動きから目が離せない。
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