誰かの負債は他の誰かの資産なので、政府の負債は国民の資産な件

4/6(水) 10:01配信の、田村 秀男氏（産経新聞特別記者、集委員兼論説委員）が、
「日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。」というYahoo!ニュースなのですが。

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円高とか円安とかの話は、まだいいんですけど。

■増税すると何が起きる?
不況のとき、税収は伸びません。減ります。減ったときは、政府が赤字国債を発行して、予算確保をせざるを得ません。これは景気が上向いてしまえば、一時的な話で終わるので問題ありません。ところが不況が長引いて赤字国債の償還がなかなか進まないと、日本のように消費税を増税していくわけです。
国債償還のために増税すると何が起きるか?　経済が委縮します。それはなぜでしょう?　増税というのは、国民―企業を含むわけですが―から収入を政府が取り上げるということです。収入を取り上げて、それを再投資するならいいのです。
しかし、その多くを借金の返済、つまり国債償還に充てるとなると、国民の収入はどこかに飛んでしまっている、返ってこないわけです。そうなると需要が奪われるということになる。需要が少なくなるので、要するに経済が余計に悪くなります。
これは小学生にもわかる理屈です。でもなぜか国債償還ばかりにこだわってるのが財務省です。非常におかしな話です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c?page=1

はい、だから、不況の時は増税したらアカンのですよ。
上に引用した中で「その多くを借金の返済、つまり国債償還に充てるとなると、国民の収入はどこかに飛んでしまっている、返ってこないわけです。そうなると需要が奪われるということになる。需要が少なくなるので、要するに経済が余計に悪くなります。」とありますが、決してどこかに飛んでしまっていることはありません。バランスシートに書いてみたらよく分かることです。

政府の負債は、国民の資産です。政府の負債が増えるから国民の資産が増える。これは間違いないです。
で、政府の負債を減らすためには、国民の資産を減らさなければならなくなります。
景気が、経済が、悪くなるんです。

産経新聞特別記者、集委員兼論説委員である田村 秀男氏も、この貨幣理論まで書いてくれればよかったのですが、どうも円安が進んで不景気が進んで税収が減るから増税されるよ、と不安をあおる記事になってます。

違うんですよ、不景気の時に増税したらアカンのです。
景気を良くしようとしたら、国民の資産を増やそうと思うのなら、政府が負債を増やさないとダメなんですよ。政府が負債を増やさないと、国民の資産が増えない。

なぜ、それを言わないんすか？
もちろん、際限なく増やせなんていいませんって。
景気が良くなって、国民の資産が有る程度増えてきたら、そこで増税して政府の負債を減らしたらいいんですよ。所得税の累進性をキツくするとか、ある程度の資産を持っている人達の、その資産から生まれる利益に対する税率を上げるとか、一時的に増税すればいんです。そうすれば景気は締まりますし。

貨幣とは、何か。
赤字国債発行は、国の借金ではありません。
政府の負債です。
政府の負債は、国民が税金として返せばいいんです。
でも、返すのは、こんなに不景気な今じゃあない。
まずは国民の資産を増やしてほしいんですけどね。